2012年02月18日 00:05
日本の家電各社が掃除ロボット「ルンバ」を作れない理由…国内製造業の弱点
産経新聞 2月11日(土)22時39分配信
【ビジネスの裏側】 米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。
部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。
現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。
掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種は７万円超と高価格で販売されており、メーカー側にとっても収益性の高い魅力的な商品なはずだ。
それなのに、技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から１０年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。
「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「１００％の安全性を確保できない」と説明する。
例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる−などだという。
家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。
例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。
医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇（ちゅうちょ）する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。
また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。
パナソニックの担当者は「日本企業は完璧（かんぺき）を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。
ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。
介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。（阿部佐知子）
親米路線は以前からあったけれど、親朝記事が去年あたりから顕著になったと感じる。
今回のこの話も、なぜかサムソンとLGと言う名をわざわざ絡めるなど、その不自然さが目立つ。
それと、記事を読むとわかるけれど、コレはタイトルがおかしい。
この内容を読む限りだと、弱点なのは法の方であって、企業ではない。
しかし、だから法を改正しろという単純な方向に行くのも違うと思う、
企業が安全を考慮して開発しないという考え方自体を否定すれば、いくら事故が起こっても責任が発生しないってことになる。
一方で、そこまで考慮するのはやりすぎかなとも思う。
そんな事言っていたら、包丁は人間に刺さる危険があるから売ってはいけない ってことにもなりかねない。
つまり、企業側は出来る限り安全性を確保する方向で、国はその責任を必要以上に問わない法整備をし、また消費者側もクレーマーと呼ぶ他ないようなことをしてはならないという全体の調整をしないといけないと思う。
どれか1つだけ変えても全く意味がないから。
それにしても、この記事の底意地の悪さは気持ち悪いというか、腹立たしい。
すでに書いたタイトルのことや不自然な南鮮企業名刷り込みといい、まるで世界中で日本企業だけが失敗しているかのような印象を読者に与えている。
こういう記事だけ見ていれば、国内のイメージは悪化し、それは当然海外にも伝播していく。
実際には世界的な不況状況で、ほんの一部の企業等が設けを出しているだけに過ぎないのにね。
さらに、知っている人は知っているけれど、殆どの日本人は南鮮企業の経営実態を知らないし、知らされていない。
その上で、相手に都合のいい数字や書き方だけをするというのは問題がある。
これらが風聞の流布に当たらないのか？と考えたりしているけれど、どうなんだろう？
ああ、それと、もうひとつぼんやり考えていたのは、テレビや新聞といったメディアが放送免許取り消しや新聞の発行停止になる要件って一体何だろう？
というか、実際可能性としてそういうことがあるのか？という疑問がわきました。
マスメディアは、情報が商品なわけですよね。
それを売ることで収益を上げている。
仮にコレが公共の事業に当たらなかったとしても、情報が出鱈目だったり、自分たちの都合で取捨選択されたり改ざんされたりしているとすれば、商品としての価値は著しく低いってことになる。
つまり、ろくでもない商品を売っている企業ってことになるわけですよね。
通常、そういう企業は行政指導が入ったり、そもそも商品の質が悪いということで営業利益が得られずに潰れてしまうでしょう。
ところが、これらの業界は、低品質どころか、偽物をばらまいても一切責任を取らない。
ここがおかしい。
ここ数年、日本の大企業で、一分工場などが問題を起こした結果、事実上倒産といってもいい状態に追い込まれたり、極端に利益を落としたりなんてことがありましたね。
それらの発端はたしかに企業側ですが、その火に油を注ぎ、息を吹きかけて大きくしたのがメディアですよ。
つまり、ひとつのミスがあれば、それは会社全体の責任であると攻め立て続けたわけですね。
これはこれで、消費者の利益を守るという大義名分があると主張するだろうし、それが例外のない適用ならわからなくもない。
しかし、メディアの連中は、自分たちだけを常に例外にしている。
コレこそ法の下の平等に反しているし、そもそもが取り締まる側は一番厳しく罰せられるべきなのにもかかわらず、番組の合間に”ごめんなさい”といったり、誰も読まないような紙面の隅っこに謝罪広告載せるだけで全てチャラっておかしすぎでしょう？
これまで、メディアは数知れずの間違いや罪を犯してきている。
しかし、ただの一度もその責任を果たしたことはない。
その上で特権意識を平然と丸出しにしたり、庶民の味方面をするのだから最悪なのですよ。
私が暴力団よりマスメディアの連中のほうがタチが悪いと思うのはそういう理由。
で、話は戻るんですが、それでも潰れない、潰されないのはなぜ？
法的に本当に問題にならないのか？
実際にそれらを取り締まるほうがあり、機能しているのか？ってことが気になるんですよね。
普通の企業なら絶対とっくにアウトだと思うんでね。
放送や報道にある程度の特権があるのであれば、それに応じた義務や責任があって然るべきでしょ？
例えば外国勢力の鑑賞を一切認めないとか、民法やスポンサードで成り立っている以上、これらは協賛企業のための広告を含む放送や報道ですと、全面に常に表示しておくべき。
そしてそれら企業に不利になる放送はしませんので、公平性・中立性はありません とね。
マジ、ムカツクんですよ、メディアの連中も、その取り巻き連中も。
この連中を何とかしないと、巻き込まれて不幸になる人間は永遠になくならないですよ。
ま、今は日本という国＝日本国民を殺す協力ばかりしていますしね。
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